今回政府が対応された感染症対策における従業員向けの各種助成金の申請方式を一覧表にまとめたものがこれです。 雇用調整助成金、なかなか申請が進まず、感染症対策休業支援金というのがスタートをしています。これ、したがって、中小企業に勤める方、パート、アルバイトの方々、個人申請ができるという仕組みができたわけです。
第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりということで、三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できるシステムを構築をいたしました。 他方、電子申請にふなれな事業者にも配慮をしながら、約五千人を全国五百四十カ所に配置をし、ウエブ申請をサポートする窓口を設置をいたしました。
三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できる強いシステムを実現をいたしました。
特別定額給付金につきましては、感染症拡大防止に留意する観点から、申請については郵送申請方式、そしてオンライン申請方式を基本としておりまして、給付につきましても口座振り込みを原則としているところでございます。
しかしながら、総理も御存じのとおり、これには多くの不備が指摘され、今は郵送申請方式が主流となっております。新型コロナ感染の感染拡大を受けて休業した方々への雇用調整助成金の申請もオンラインになりましたが、初日にシステムに不備が見付かり、今も再開の見込みは立っていません。
先ほど言いましたけれども、この交付金を地方が申請する場合にはどのような方法でやっているのか、これは先ほどの桝屋先生の御質問の中で、ある程度私は理解ができましたが、なぜ申請方式にしたのかをお伺いさせていただきます。
Ｖ字回復を目指すのであれば、そういう早急に、申請方式ではなくて速やかに行き渡るような、一律にしっかりと国が主導権を持ってやれるような制度であるべきで、そういう要素も入れるべきであるということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○長谷川委員 申請方式ということになると、どのような形で申請を上げて、そのチェックポイントがどのようになるのかというようなことも含めて、ある程度時間は必要になってきますね。その辺の時間を、まあ垂れ流しにすることはありませんけれども、どのくらいの時間がかかるんでしょうか。
この特別定額給付金の手続につきましては、まず、市区町村は受給権者に対しまして給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送いたしまして、申請者において申請書類を郵送によって返送するいわゆる郵送申請方式、それからもう一つは、先ほども御紹介申し上げましたが、マイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請による方式、いわゆるオンライン申請方式、この二つの方式によって申請していただいた上で申請者の本人名義の
罹災証明は申請方式になっておりますけれども、被災が広範囲に及んでいる場合は、申請がなくてもいわゆるプッシュ型で、全戸を回る覚悟で調査すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
もっとも、このような申請方式の導入の可否やその具体的な内容を検討するに当たりましては、御指摘がありましたとおり、登記の真実性を確保する必要性が大変高いと考えており、登記の真実性が損なわれることのないように、担保措置の要否についても検討を深める必要があると考えております。 また、資格者代理人方式は、その主たる担い手としては、権利に関する登記の専門家である司法書士が想定されております。
しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
○白石委員 つまり、対象者が申請しないとこれはくれないような方式を考えていらっしゃるということなんですけれども、それはプッシュ方式で、二カ月に一度、年金を振り込んでいるわけですから、対象者には金額の通知だけして、別にそれ以上の手間をかけずして振り込む方式に、申請方式じゃなくてプッシュ方式といいますかね、これは受給者にとっては受益のみなんですから、こちらがお支払いするというふうにすべきだと思いますけれども
○島津委員 申請方式だということなんですけれども、そうしますと、利活用の目的によっては、今審査という話がありましたが、使わせないということもあるわけですね。国民の安全を脅かすのはだめだというのは当然なんですけれども、しかしそれは、誰がどんな基準で判断していくのか、また、選挙や政治活動での利活用なんかもできるんでしょうか。
これ、公募をしたんですけど、国民各方面から幅広く提案いただくために簡単な申請方式として、自薦のほかに他薦の方も受け付け、またＩＣＴ分野において世界的に活躍しておられるスーパーバイザーに選考していただきました。予想を大幅に上回る七百十名の応募があって、うち九名がそれぞれの技術課題への挑戦を始められたところでございますので、その成果に期待し、更に応援をしたいと思っております。
二つ目に、会社の自主性尊重とコスト縮減についてでございますけれども、国からの命令、指示の枠組みを民営化の中で廃止をいたしまして、会社からの申請方式に改めますとともに、建設コストを約六・五兆円削減するなど、国民負担の軽減を図っております。
具体的には、国の一方的な命令の枠組みを廃止して、会社の自主性を最大限尊重するため、申請方式を採用しております。 民営化から八年が経過し、債務については順調に償還をするとともに、サービスエリアやパーキングエリアのサービスも向上し、今月からは利用重視の料金がスタートするなど、民営化の成果は着実にあらわれていると考えております。
この定額給付金の申請と給付の方法について、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式、三つの方式を想定をしていらっしゃったかと思います。もう時間がないので私の方から申し上げますが、それぞれの方式を何％だと見込んで積算をしていらっしゃるのかと事前に伺っております。郵送申請方式が八〇％、窓口申請方式は二〇％、窓口現金受領方式はゼロ％、これで制度設計をされている。窓口で現金を受け取るのはゼロだと。
御質問でございますが、金融機能強化法で十二兆円にした根拠というのは、これは申請方式でございますから、予定を決めて、さあここに幾ら注入するというものでは決してございません。あくまでも健全行が金融仲介機能を強化するために申請をして、一定の審査をして、その上で公的資金を注入して、そして地域経済、中小企業に資金供給をするというものでございます。
必要なら求職に必要な書類を添付させるなど、これは、申請方式をつくれば、必要な情報は全部入ってくるようになっているんですよ。こうした申請の書式は、どこの役所でも一般に国民に義務づけていたりするわけです。だから、そうすれば、別に各府省の人事当局と関与ということで連絡をとらなくても、やっていけるんですよ。
○渕上貞雄君 次に、かなりこの法案を作るに当たって抵抗勢力という言葉が話題を呼びましたけれども、新会社は会社の自主的な経営判断に基づく申請方式となっていますが、政府が株式の三分の一を持ち、代表取締役の人選や事業計画は国土交通省の許認可を要し、新会社が建設不要と判断した場合であっても国はほかの新会社と協議をして、それでも駄目なら社会資本審議会に判断をゆだねるということになっております。